菅官房長官は、新型コロナウイルスへの治療薬として期待され、日本が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」について、提供の要請を受けた各国に無償で供与することで調整していることを明らかにしました。

菅官房長官「現時点で約３０か国から、外交ルートでアビガンの提供要請が行われているところであり、希望する国に対して所要の量を日本政府から無償で供与すべく、調整を行っております」

菅長官はさらに、「希望する国々と協議しながら、アビガンの臨床研究を拡大する考えだ」と述べました。

政府関係者によると、アビガンを提供する代わりに治療に関する臨床データの提供を受けるということです。現在、アビガンを開発した会社で行われている臨床試験と合わせて多くのデータを集めることで、国の承認を早めたい考えです。

政府は現在、アビガンおよそ２００万人分を備蓄しています。